社宅クラウド利用規約

第1.0版　2026年11月13日制定・施行

この利用規約（以下「本規約」）は、株式会社ニッポン不動産（以下「当社」）が提供するクラウドサービス「社宅クラウド」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。

第1条（定義）

「契約者」とは、本規約に同意のうえ本サービスの利用を申し込み、当社が承諾した法人または個人事業主をいいます。
「担当者」とは、契約者が本サービスの操作のためにアカウントを持たせた役員・従業員等をいいます。
「入力データ」とは、契約者または担当者が本サービスに登録した情報（従業員の氏名、生年月日、給与、社宅の所在地・家賃・面積、固定資産税の評価額等を含みます）をいいます。
「利用者」とは、契約者が本サービスで「利用中」として登録した、社宅を利用する役員・従業員をいいます。

第2条（本規約の適用）

本規約は、本サービスの利用に関する当社と契約者との間のすべての関係に適用されます。
本サービスは事業者向けのサービスであり、契約者は事業のために本サービスを利用するものとします。

第3条（申込みと契約の成立）

無料お試しは、申込画面で必要事項を入力し本規約に同意して送信した時点で開始します。
有料契約（以下「利用契約」）は、契約者が「ご契約・お支払い」画面からクレジットカードを登録し、決済が完了した時点で成立します。
当社は、申込内容に虚偽がある場合、過去に本規約に違反した者からの申込みである場合、その他当社が不適当と判断した場合には、申込みを承諾しないことがあります。

第4条（本サービスの内容）

本サービスは、借上社宅の台帳管理、社宅使用料（本人負担額）の試算と算定根拠書の作成、社宅の対象者の診断、社宅に関する申請の管理、給与計算ソフト向けデータの出力等の機能を、インターネットを通じて提供するものです。
物件の仲介、賃貸借契約の名義変更・更新時の条件交渉、社宅管理規程の作成支援等の個別の業務は、本サービスには含まれず、当社と契約者との間で別途締結する契約によるものとします。
当社は、契約者に通知のうえ、本サービスの機能を追加・変更することがあります。

第5条（試算結果の扱い）

本サービスが表示する金額（賃貸料相当額、社会保険の現物給与の額、税・社会保険料の増減、手取りの増減等）は、入力データと当社が設定した料率・単価にもとづく試算であり、実際の税額・保険料と一致することを保証するものではありません。
本サービスは、税務代理・税務書類の作成・税務相談、社会保険に関する書類の作成・提出の代行その他、税理士・社会保険労務士等の資格を要する業務を行うものではありません。
給与計算、源泉徴収、社会保険の届出、社宅使用料の決定等の最終的な判断と手続は、契約者の責任で行うものとし、必要に応じて税理士・社会保険労務士等の専門家に確認するものとします。
法令・告示（社会保険の都道府県別の現物給与の単価を含みます）が改正された場合、当社は合理的な期間内に本サービスの料率・単価を更新するよう努めます。

第6条（アカウントの管理）

契約者は、担当者にアカウントを持たせる場合、本規約を守らせるものとし、担当者の行為について責任を負います。
契約者および担当者は、パスワードを第三者に知られないよう管理するものとします。アカウントを使って行われた操作は、その契約者が行ったものとみなします。
パスワードの漏えいまたは不正利用のおそれがある場合、契約者は速やかに当社に連絡するものとします。

第7条（無料お試し）

無料お試しの期間は、申込日から30日間とします。期間中は料金がかかりません。
無料お試し期間が終わった後も利用を続ける場合は、利用契約を申し込むものとします。申込みがない場合、当社は本サービスの利用を停止できるものとし、期間終了から90日を経過した時点で入力データを削除します。

第8条（料金と支払い）

利用料金は、基本料（月額）と、利用者1名あたりの利用者料（月額）に利用者数を乗じた額の合計に、消費税を加えた額とします。利用契約の開始時に限り、導入費がかかります。金額は「ご契約・お支払い」画面に表示します。
支払いは、当社が指定する決済代行会社（Stripe）を通じたクレジットカード決済によるものとします。利用契約の成立日を起算日として、1か月ごとに翌期間分を自動で決済します。
利用者数および料金の変更は、変更後に到来する次回の決済から反映し、日割り計算は行いません。
当社は、適格請求書（インボイス）の記載事項を満たした請求書・領収書を、「ご契約・お支払い」画面から取得できるようにします。
支払い済みの料金は、法令に別段の定めがある場合または当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、返金しません。
決済ができなかった場合、契約者は速やかにカード情報を更新するものとします。決済ができない状態が続く場合、当社は本サービスの利用を停止できるものとします。

第9条（料金・規約の変更）

当社は、料金を変更する場合、変更の30日前までに、本サービス上の表示または電子メールにより契約者に通知します。
当社は、民法第548条の4の規定にもとづき本規約を変更することがあります。変更する場合は、変更後の内容と効力発生日を、効力発生日の相当期間前までに本サービス上に表示します。

第10条（解約）

契約者は、「ご契約・お支払い」画面からいつでも解約を申し込むことができます。この場合、利用契約は支払い済みの期間の終わりに終了します。
当社は、契約者が本規約に違反し、相当の期間を定めて是正を求めても是正されない場合、または第13条に該当する場合には、通知により利用契約を解除できます。

第11条（入力データの取扱い）

入力データに関する権利は契約者に帰属します。当社は、本サービスの提供、障害の対応、問い合わせへの対応、およびセキュリティの確保のためにのみ入力データを利用し、それ以外の目的では利用しません。
当社は、個人を特定できない形に加工した統計情報を、本サービスの改善のために利用することがあります。
入力データに含まれる個人情報について、当社は契約者から取扱いの委託を受けた者として、プライバシーポリシーに従い、契約者の指示の範囲内で取り扱います。
契約者は、従業員等の個人情報を本サービスに入力するにあたり、個人情報の保護に関する法律にもとづく利用目的の通知・公表その他の必要な手続を行うものとします。
利用契約の終了後、当社は90日を経過した時点で入力データを削除します。契約者は、それまでの間、本サービスの出力機能または当社への依頼により入力データを受け取ることができます。

第12条（禁止事項）

契約者および担当者は、次の行為をしてはなりません。

法令または公序良俗に反する行為
他人のアカウントを利用する行為、または不正にアクセスする行為
本サービスのサーバーやネットワークに過度な負荷をかける行為、本サービスの運営を妨げる行為
本サービスを複製・改変・逆アセンブルする行為、または本サービスを第三者に再販売・貸与する行為
第三者の権利を侵害する行為、または本人の同意等の必要な手続を経ずに他人の個人情報を入力する行為

第13条（反社会的勢力の排除）

契約者は、自らおよびその役員が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力に該当しないこと、ならびにこれらと関係を持たないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを保証します。これに反した場合、当社は催告なく利用契約を解除できます。

第14条（サービスの停止）

当社は、設備の保守・点検、障害、天災、決済代行会社・サーバー事業者等のサービスの停止その他やむを得ない事情がある場合、本サービスの全部または一部を一時停止することがあります。計画的な停止は、事前に本サービス上でお知らせします。
当社は、入力データの消失に備え、定期的にバックアップを取得します。

第15条（サービスの終了）

当社は、90日前までに契約者に通知することにより、本サービスの提供を終了できます。この場合、当社は終了日以降の期間に相当する支払い済みの料金を返金し、契約者が入力データを受け取れるよう協力します。

第16条（権利の帰属）

本サービスに関するプログラム、画面、文章、イラスト等の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。契約者が本サービスで作成した帳票・データは、契約者が自由に利用できます。

第17条（責任の範囲）

当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、および試算結果にもとづく税・社会保険料の軽減効果を保証しません。
当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合、その範囲は通常生ずべき直接の損害に限り、その額は損害の原因となった事由が生じた月の前12か月間に契約者が当社に支払った料金の総額を上限とします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。

第18条（秘密保持）

当社および契約者は、本サービスに関連して知った相手方の技術上・営業上の秘密を、相手方の承諾なく第三者に開示せず、本サービスの目的以外に利用しません。ただし、法令にもとづき開示を求められた場合は除きます。

第19条（委託）

当社は、本サービスの提供に必要な業務（サーバーの運用、決済等）の一部を第三者に委託できます。この場合、当社は委託先に本規約と同等の義務を負わせ、適切に監督します。

第20条（地位の譲渡）

契約者は、当社の書面による承諾なく、利用契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡できません。当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合、利用契約上の地位と入力データを譲受人に承継させることができ、契約者はあらかじめこれに同意します。

第21条（連絡方法）

当社から契約者への連絡は、本サービス上の表示、または契約者が登録した電子メールアドレスへの送信により行います。契約者から当社への連絡は、m.tomiki@nipponfudosan.co.jp 宛ての電子メールにより行うものとします。

第22条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が無効と判断された場合でも、その他の条項は引き続き効力を有します。

第23条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠し、本サービスに関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則　本規約は2026年11月13日から施行します。
株式会社ニッポン不動産　〒170-0012 東京都豊島区上池袋4-20-1 くすのき荘アトリエ202

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